金融マンがみるアフターコロナの不動産
金融マンの視点から、アフターコロナの不動産について2分で理解できるように解説します。今回は特にマンションについてです。
アフターコロナのマンションは、ズバリ、買い時が来ます。
何故なら、以下の要因が同時に且つ前倒しでやってくるからです。
- 人口減少
- 景気悪化
- リモートワークの浸透
この記事を2分読めば、あなたもアフターコロナの不動産（マンション）について友達に説明できるようになりますよ。
目次
アフターコロナとは
2020年に猛威を振るった新型コロナウイルス。その終息までには1～2年かかると言われています（2020年5月時点）。
そして、コロナ終息後の世の中はSDGsに代表されるようなサステナビリティが意識された世の中が来ます。
おそらく、都市部一極集中が緩和され、働き方も大きく変わる世の中が来るでしょう。これがアフターコロナです。
コロナ前の不動産市況（マンション）
コロナ前の2019年12月までのマンション市況は以下の通り、概ね堅調です。
2019年12月の首都圏中古マンション価格は、前月比＋1.3％の3,744万円と引き続き上昇したことで、5月に記録した最高値（3,740万円）を上回りました。都県別で見ると、東京都（＋0.6％、5,035万円）や神奈川県（＋0.8％、2,876万円）では3ヵ月ぶりに上昇したが、埼玉県（－0.8％、2,240万円）では引き続きマイナスを示し、千葉県（－0.5％、2,062万円）では下落に転じています。なお、神奈川県や埼玉県においては前年同月の水準を下回り続けているなどの弱さも見られます。
引用元：住友不動産販売HP
引用元：住友不動産販売HP
アフターコロナの不動産はどうなるの？
アフターコロナではマンション価格は下落するでしょう。
理由を一つずつ解説します。
①人口減少
これは、コロナとは関係ないのですが、日本の人口は減少し続けています。一方でマンションストック戸数は国交省のデータでも増加の一途です。
現在のマンションストック総数は約654.7万戸（平成30年末時点）。
引用元：国交省HP
つまり、需給のバランスが崩れ始めています。しかしながら、人々の直線本能（将来は過去の延長線上にあるという思い込み）に支えられ、価格が2019年までは堅調推移でした。
ところが、コロナ禍で不動産に対する見方が冷静になり、人口減少による需給バランスの崩れが適正に反映されてくるでしょう。
②景気悪化
コロナ禍の影響で、インフラや生活必需品以外の供給が止まってしまいました。
景気の良し悪しは、言い換えるとお金の流れる量の多寡です。ですので、景気悪化は当然起こります。
個人レベルで言えば、純粋に収入が減るでしょう。これはどんな大企業のサラリーマンでも影響は避けられないと考えます。
すると、当然ながらマンションを買える購買力が落ちます。
従って、マンションも価格を下げないと売れないというマーケットになるわけです。
③リモートワークの浸透
なかなか進まなかったリモートワークもコロナ禍で一気に浸透が進みました。
これが何を意味するのか？出勤する機会が減少するということです。
つまり、会社の近くに住もうという意識が薄れてくるのです。
したがって、職場の多い都市部への集中が薄れ、人々は郊外の住居を選択する動きが加速するのです。結果、都市部のマンションは価格が下落すると考えられます。
アフターコロナへの備え
では、今、マンションを所有してい人はどうすべきか？
自用でお住いの方は狼狽売りする必要はありません。
住宅ローンを着々と返済していれば何の問題はないです。
問題は、投資用マンションです。家賃収入の減少が予測されます。
売却まではせずとも、早期にレバレッジ比率を下げる工夫が必要でしょう。
まとめ
いかがでしょう？
特に都市部でのマンション価格の下落につながる大きな要因が顕在化し、一気に押し寄せてきそうです。
もし、あなたがご自身の居住用にマンション購入を考えているのであれば、アフターコロナは絶好の機会なのかもしれません！
